音楽備忘録２３８ この際だから政治と絡めて音楽を考察しちゃおう⑬

音楽も密やかな個人の趣味だけに限定して携われば、変な戒厳令みたいなのが発令されぬ限り政治からそんなに大きな影響は受けないかも知れない。
けどアマであってもＬｉｖｅｈｏｕｓｅのチケ代とか、僅かでも商業等と関りが出てくれば世情からの影響は必ずあるのだ。

それ処か金銭授受をしない路上Ｌｉｖｅを演るにしても、場所や時間帯等が各自治体の条例に依ってコントロールされている。
最近になって本邦でも利口な音楽家の一部は政治的発言が復活してるのは良い傾向だが、末端の者がどんな箇所で影響を受けてるかの記述は僅少だった。

本シリーズはなるべくそれを提示したいと思って書いてるが、俺の浅学と能力不足でどうも中々上手く記せてない気がして来た。
そこで悪戯に回を重ねるよりも外堀から埋めてみるのを思い付き、非音楽家の正規雇用者なら影響を回避出来てる可能性のある部分について見て行こう。

本邦での正規雇用の代表格として所謂サラリーマンを例示してくと、先ず年金と健康保険の負担割合の違い等が誰にでも認知されてるだろう。
正規雇用組は厚生年金･社会保険なので給与から天引きされてるから、悪く言や払いたく無くてもむしられてるが良く言や納入漏れの心配は無い。

しかし非正規組の国民年金･国民健康保険は自主納付で、期限に遅れれば延滞割増しまで請求される。
失念回避の為だけなら自動引き落としにしとく手もあるが、残高不足でアウトってケースも出て来る。

そして最大の違いは月給制と違って生活費等が足りなくても払わなきゃなんない処で、生活費等の方を優先すりゃ今度は延滞割増しの洗礼を浴びちまう。
正規組も実際には会社が半分負担してるとは云え、非正規の「多く払ってる」側にペナルティが大きいのは経済理念からしたら異常だ。

特に経営規模が小さい場合事業資金の運用事情に依っては、年単位では収められる様にしていても時間的な融通巾が現状ではとても充分とは言い難いのにも拘らずだ。
最近みたいに終身雇用が崩壊しては会社の庇護も期間限定だが、少なくとも正規雇用契約締結中はこの件に対して無配慮･無関心でも督促状なんかが普通は来ないのだけは確かだ。

自営の方が自由が多いんだからなんてのは全くの詭弁で、それなら望む者にはどんな低待遇でも非ブラックな正規雇用先が用意されてる前提条件が無いとね。
こんなのは誤った数の倫理が作用して正論みたいに見えてるだけで、サラリーマンの悲哀の愚痴として受け止めてあげるならだけ微笑ましい。

が道徳観念としてまで真に受ければ「間違ってる」んだからロクな事は無く、多数派の心証を是認するのと現実の構造を理解･把握するのは分離しとく必要がある。
職業音楽家としては個人事業主が多数派を占めるかと思われるが、それは経営から絶対に逃れられないのも意味している。

企業であれば社長であっても「雇われ」の場合もあり、クビになったりはしても問題解決を完遂する義務は負っていない。
しかし自身が唯一の経営者であれば大きな失敗は少なくとも一旦廃業程度は必至だが、大企業になる程経営に携わる人数割合は通常少ないしその経営サイドですら各人担当箇所は限定的なのが多い。

なので他意でサラリーマンを卑下するつもりは毛頭無いが、立場上彼等は事業の全貌把握は個人事業主よりし辛い状況下にある。
専門外があるのとその認識がちゃんとあれば無問題だが、長年知らなくても暮らして来れちゃったりするとスッカリ忘れちまってる輩も多い。

これは本来は存亡問題にも繋がってるから重要だがここでは敢えてそれは置いといて、兎に角こっちはそんなお目出たい連中を相手にしてられる様な余裕は無いのだ。
そしてこれ等の影響で最も懸念されるのは、どっちの立場でも含まれるが「感覚のブレやズレ」なのである。

概述だが例えば必須じゃ無くても何の疑問も持たずに録音＝Ｃｌｉｃｋ使用とか、選択や判断に余計な偏りが無意識の内に生じたりしている。
ミスやヨレ等に依る出来栄え次第とは言え、経済理論からだと必須じゃ無いのを用いるのは浪費に他ならない。

これが自腹経費でなんて言われりゃ何でも目一杯ケチろうとする癖に、音楽と言われた途端に浪費と感じないなんて全く滑稽だ。
柔軟性やマージンを取っとくのは勿論大事だが、何らかの実質的な基準に基づけてれば変テコな判断ミスは減らせてクウォリティアップに繋がるの請合いだ。

<つづく>